学部・大学院

法ビジネス学科

法学部 法ビジネス学科

法を実践的に理解し、リーガルマインドを身につける

 法ビジネス学科では、六法を基礎として、さらに、税法、銀行実務、知的財産法、金融商品取引法、社会法(労働法)等の企業法務を学び、リーガルマインド(法的思考力)を涵養します。また、経営学、会計学等を学ぶことにより、法を実践的に理解することができます。さらに、アクティブラーニングの要素を取り入れて地域の現状と課題、解決策を学ぶ地域経済学を学び、企業のみならず公務員にも求められている社会人基礎力を養成することができます。

法ビジネス学科のカリキュラム

法ビジネス学科のカリキュラム
入門科目 学部共通科目 学科科目・自由履修科目


法学入門
公法入門(憲法・行政法)
民事法入門
刑事法入門
ビジネス法入門
憲法I・II
行政法I・II
地方自治法
民法総則I・II
物権法I(総論)・II(担保物権)
債権法総論I・II
債権法各論I・II
家族法I(親族)・II(相続)
不動産取引法
登記法
消費者法
商取引法
会社法I・II
民事訴訟法I・II
民事執行法
倒産処理法
国際私法
法学特殊講義I・II
専門演習IA・B
専門演習IIA・B
ビジネス倫理
税法
銀行実務
知的財産法
金融商品取引法
社会法I・II
社会保障論I・II
宅建講座I~IV
ファイナンシャルプランニングI・II
リーガルマインド(法的思考力)
の涵養と企業法務の修得
学部基礎科目・学部共通科目 学科科目 学部共通科目・自由履修科目








経営学入門
地域産業論演習
経済学
経済政策
財政学
哲学概論
倫理学概論
社会学概論
日本史概論
外国史概論
地理学概論I・II
地誌学I・II
法ビジネス基礎演習I・II
ビジネスの歴史
組織行動論
経営戦略論
国際ビジネス論
簿記
会計学
財務管理論
生涯開発論
社会・集団・家族心理学
社会心理学
産業・組織心理学
社会調査法
社会調査統計
スポーツ産業
総合地域論
鹿児島地域経済演習
鹿児島企業経営演習
専門演習IA・B
専門演習IIA・B
経済学演習I~IV
社会に関する広く
かつ深い教養の涵養
および社会人基礎力の養成

地域の経済・社会について学べる授業科目

 法ビジネス学科は、地域振興・少子高齢化など地域の経済・社会の現状と課題、解決策について学べる授業科目を充実させました。
 法ビジネス学科で法学と地域の経済・社会を学び、地元の発展に貢献しましょう!

地域の経済・社会について学べる授業科目
鹿児島地域経済演習 地域産業・経済および地域社会の現状・課題と方向性について、調査研究することにより理解を深めます。地域産業・経済および地域社会の課題とその解決策を見出す能力とともに、インタビュー、ディスカッション、プレゼンテーションなどを通じて、実践力・創造力・コミュニケーション力などの社会人基礎力を身に付けることができます。 鹿児島企業経営演習 企業の経営戦略のケーススタディおよび経営分析の方法について学んだ上で、製造業、小売業、金融業など地元企業の経営の現状・課題および経営戦略について、調査研究することにより理解を深めます。企業経営の課題とその解決策を見出す能力とともに、ディスカッション、プレゼンテーションなどを通じて社会人基礎力を身に付けることができます。
地域産業論演習 まちづくりや地域産業振興等についてのワークショップに参加し、また、地元企業等を訪問することにより、積極的に意見交換できる能力を養成するとともに地域産業の現状と課題、方向性について理解することができるようになります。 総合地域論 鹿児島県の地勢・人口動向等の概況、農林畜水産業、製造業、小売業、サービス業の現状と課題・方向性について、鹿児島県・市の公務員のゲスト講師や企業経営者から直接学びながら、各自の選んだテーマについてレポートを作成することにより、鹿児島県の現状と課題について理解することができるようになります。

取得できる資格

  • 社会福祉主事(任用資格)
  • 学芸員
  • 司書
  • 日本語教員養成副専攻修了証

目標とする資格

  • 法学検定試験
  • ビジネス実務法務検定試験
  • ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 証券外務員
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引士
  • ビジネスキャリア検定試験
  • 秘書技能検定試験
  • 簿記試験
  • 経済学検定試験

法ビジネス学科の求める学生像

地域の経済・社会について学べる授業科目
・公務員として地域の課題に取り組みたい人
・金融機関等で地域経済の発展に貢献したい人
・地元企業に就職して地域の発展に貢献したい人
・税理士等や会計・法務部門の専門職業人を目指したい人
・国税専門官・一般職等の国家公務員として活躍したい人
・リーガルマインドを身に付けたい人
・企業法務の専門知識を身に付けたい人
・法を実践的に理解するため経営学・経済学等を学びたい人
・地域の現状、課題および解決策について学びたい人
・公務員にも求められる社会人基礎力を養成したい人
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