学部・大学院

法学部

志學館大学で法学を学んでみませんか

法学部のカリキュラムの特徴

 法学部では、専門教育科目として、1年次に、「法学入門」「公法入門」「民事法入門」「刑事法入門」「ビジネス法入門」「経営学入門」を学部基礎科目(入門科目)として配置することにより、法学部の学問領域の概要を把握できるようにしています。これにより、自らの適性・進路と法学部全体の授業科目を理解した上で、2年次以降の履修計画を立てることができます。また、他の法学分野を学ぶための基礎となる民法については多くの授業科目を開設しており、1年次から専門的に学ぶことができます。これらの授業科目により法学の基礎を固めることにより、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の六法および税法、知的財産法、金融商品取引法、労働法等の企業法務をしっかりと身に付けることができます。
 法律を解釈・適用する際には、「権利濫用」「公序良俗」「合理性」といった規範的要件につき価値判断を行うことが必要な場合があり、このような価値判断に際しては、単に法律に関する知識だけでは十分ではなく、人文科学を含む広くかつ深い学識が必要となります。法学部では、このような豊かな学識を養うことができるように、全学共通の共通科目(教養科目等)に加えて、学部基礎科目として哲学、倫理学、歴史および地理、学部共通科目として経済学に関する授業科目を配置しています。また、法律学科では、基礎法学(法哲学、法制史、法社会学等)、政治学等、法ビジネス学科では、経営学、社会学等の科目も開設しています。これらの科目についてもぜひ履修するようお勧めします。

履修モデル

1.法的素養を身に付け、企業・官公庁などのあらゆる職場で活躍できる人間を目指す
 「法の時代」といわれます。新聞ひとつ手にとってみても、法に関係のない話題を探す方が難しいでしょう。「社会あるところ法あり」。法の知識や素養は専門家だけのものではなく、わたしたちが快適に暮らしていくための一般教養・常識として必要なものなのです。しかも、法学は大学の歴史とともに歩んできた伝統ある学問分野であるため、学部を卒業して得られる「学士(法学)」が世界標準であることも、法を学ぶ魅力です。将来の目標がまだ定まらない場合は特に、幅広い進路に対応できる法学の基礎知識を着実に習得しておくと有利です。

2.行政を学び、公務員・警察官を目指す
 現代の国家は行政国家といわれます。国や地方公共団体の活動が、わたしたちの日常生活のありとあらゆる部分に関わっているからです。このような現代国家における行政の特質を学びたい人は、まず、憲法や行政法を確実に理解しましょう。そして、国家行政を担当する「国家公務員」や地方行政を担当する「地方公務員」、国民の安全な暮らしを守る「警察官」、少年院や少年鑑別所で被収容者の矯正教育などを業務とする「法務教官」などの公務に就きたい場合には、試験の範囲が広いので、計画的・能率的な勉強が必要となります。

3.資格を取得して、法律の専門職である法実務家を目指す
 法務局や裁判所に提出する書類を作成したり、法務局や簡易裁判所における手続の代理などを行う「司法書士」、官公署に提出する書類の作成を行う「行政書士」、不動産の取引・仲介などを行う「宅地建物取引士」などの法実務家は、法律の専門職として社会で活躍しています。これらの国家資格の取得を目指す場合には、まず、民法を中心とした大学の授業科目に真面目に取り組むことが必須です。そして、自分の目指す資格に関する情報を集めて、資格センターの各種試験対策講座を受講しましょう。

4.より専門的な法知識・技術を身に付け、法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す
 弁護士・裁判官・検察官の三者を法曹と呼びます。法曹になるためには、本学を卒業後、法科大学院 (ロースクール) に進学して修了し、司法試験に合格する必要があります。法科大学院はバランスの取れた法曹の養成を目的としているので、進学を希望する場合には、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法といういわゆる六法と行政法を中心として、基本となる法律を満遍なく学ぶことが大切です。

 法学の基礎知識が着実に身に付いたかどうか、客観的に実力判定をすることは、今後の学習の鍵を握ります。各種国家試験・公務員試験・企業就職試験などの合否レベルの判断材料とし、それに関連づけた学習を促すために、「法学検定試験」の受験を勧めています。

入学してから選べる2学科

 法学部では、来年度(令和2年4月)入学者から、学生は、入学した後に、入門科目を履修し、法学部の学問領域の概要を把握した上で、自らの適性や希望の進路、興味・関心に合わせて、学科を選ぶことができます。
 法学部では、六法を中心とした法を学ぶ法律学科と、これらの法を基盤として経済活動に必要な法を学ぶ法ビジネス学科を設けています。また、法ビジネス学科では、法学に関する知識や法的思考力(リーガルマインド)だけではなく、近年、民間企業のみならず公務員にも求められている地域社会・経済等に関する知識を身に付け、課題を発見し、解決する能力を涵養できる授業科目(「鹿児島地域経済演習」等)を充実させています。法学だけではなく、このような知識や能力も身に付けたいというみなさんには、法ビジネス学科をお勧めします。
 志學館大学法学部で、法学および政治学・経営学等を学び、社会に貢献し、自分の人生を歩んでいくための基盤を築いてみませんか。みなさんの将来の進路や興味・関心に合わせて学科を選択し、志學館大学法学部で有意義な学生生活を過ごしてください。

法学部長
教授 畑井 清隆

目的・三つのポリシー

教育研究上の目的、学位授与・教育課程の編成実施・入学者受入れの方針

法律学科

法を原理的に理解し、リーガルマインドを身につける。

法ビジネス学科

法を実践的に理解し、リーガルマインドを身につける。


教員一覧

法学部の教員をご紹介します。

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