小林 伸幸 （コバヤシ ノブユキ）
- 所属 ： 法学部
- 職名 ： 准教授
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| 就任年月 | 2026年4月 |
|---|---|
| 学歴（大学卒以降） | 1997年3月 立命館大学法学部法学科卒業 2015年3月 大阪経済大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了 2023年3月 神戸大学大学院法学研究科理論法学専攻博士課程後期課程修了 |
| 学位 | 博士（法学） |
| 職歴（研究歴） | 1993年4月 京都府庁 2026年4月 志學館大学法学部准教授 |
| 授業科目 | 物権法Ⅰ・Ⅱ、債権法総論Ⅰ・Ⅱ、家族法Ⅰ・Ⅱ、学問へのステップⅠ・Ⅱ |
| 所属学会 | 日本税法学会、公益社団法人日本不動産学会、日本地方自治研究学会、資産評価政策学会、神戸法政研究会 |
| 専門分野 | （1）民事法と租税 （2）不動産と租税 （3）地方税法 |
| 研究テーマ | （1）不動産の取得・保有に伴う課税の在り方 （2）地方税に係る租税負担の公平性の確保 |
| 研究業績（著書） | 『コロナ後の地方自治』（分担執筆）清文社、2025年 『Frontiers of Real Estate Science in Japan』（分担執筆）Springer、2021年 |
| 研究業績 （論文） | 「法人住民税及び法人事業税に係る「事務所又は事業所」の人的設備の意義－無人で運営される施設を素材として－」2025年度立命館大学社会システム研究所奨励研究プロジェクト報告書、2026年3月 「法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする課税実務の適法性－地方税法72条の31第3項の類推の可否に関する考察－」税法学594号、2025年11月 「土地地積更正登記を契機とする固定資産税に係る価格等の遡及的修正義務の肯否－地方税法417条1項にいう「重大な錯誤」の意義の解釈を踏まえて－」地方自治研究39巻2号、2024年11月 「地方税における納税義務の確定過程の再設計」第19回「税に関する論文」入選論文集、2024年1月 「法人の組織再編成に係る不動産取得税の非課税要件－株式会社以外の法人の組織再編成を中心に－」資産評価政策学21巻1号、2020年9月 「共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件－東京地判平成28年11月30日判タ1441号100頁を素材として－」税法学583号、2020年6月 「不動産取得税に係る用途非課税の適用要件－学校法人が学校用地とする目的で土地を取得した場合を素材として－」日本不動産学会誌31巻4号、2018年3月 「取壊しを条件とする家屋の取得に係る不動産取得税の取扱いについて－法令に基づかない取扱いが慣習法となり得るか否かの検討を含めて－」税法学577号、2017年5月 「時効取得に伴う不動産取得税の取扱いについて－地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」の時期の解釈－」税法学575号、2016年5月 「換価分割に伴う譲渡所得税の遺産分割審判後における更正の請求の可否について」第38回日税研究賞入選論文集、2015年8月 |
| 研究業績（その他） | 【口頭発表】 「地方税法が定める事務所又は事業所に係る人的設備の意義－無人で運営される施設を素材として－」第63回立命館大学税財政研究会、2026年1月 パネルディスカッション「報道とSNS情報、そして公正かつ真実への努力」神戸法政研究会第1回研究報告会、2025年8月 「法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする取扱いの適法性－地方税法72条の31第3項の類推適用の可否－」第570回日本税法学会関西地区研究会、2025年5月 「深刻な労働力不足の到来を見据えた、望ましい地方税制度「感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方－法人事業税に係る申告納付期限の延長を素材として－」」令和5年度滋賀大学経済経営研究所客員研究員ワークショップ、2024年2月 「感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方」第154回関大租税法研究会、2023年11月 「共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件－東京地判平成28年11月30日判タ1441号100頁を素材として－」第523回日本税法学会関西地区研究会、2019年11月 「非営利法人の組織再編成に係る不動産取得税の非課税要件に関する検討」第88回関大租税法研究会、2018年1月 「不動産取得税に係る用途非課税の適用要件－学校法人が学校用地とする目的で土地を取得した場合を素材として－」第82回関大租税法研究会、2017年7月 「取壊しを条件とする家屋の取得に係る不動産取得税の取扱いについて－法令に基づかない取扱いが慣習法となり得るかどうかの検討を含めて－」第496回日本税法学会関西地区研究会、2016年11月 「時効取得に伴う不動産取得税の取扱いについて－地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」の時期の解釈－」第487回日本税法学会関西地区研究会、2015年11月 |
| 特記事項 | 民法は、私人の財産関係と家族関係を定めており、私法の一般法と呼ばれています。民法の条文は1050条までありますが、授業では、重要な条文や基本的な判例を中心に、具体的な事例に基づいて皆さんと共に学んでいきたいと思います。 |