畑井 清隆 (ハタイ キヨタカ)
- 所属 : 法学部
- 職名 : 教授
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生年 | 1959年1月 |
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就任年月 | 2010年4月 |
学歴(大学卒以降) | 1982年 3月 筑波大学第二学群人間学類心理学主専攻卒業 2000年 3月 九州大学大学院法学研究科修士課程社会法学専攻修了 2006年12月 九州大学大学院法学府博士後期課程公法・社会法学専攻修了 |
学位 | 2006年12月 博士(法学)(九州大学) |
職歴(研究歴) | 2007年 4月 九州大学大学院法学研究院助教 2008年 4月 LEC東京リーガルマインド大学総合キャリア学部講師 2008年10月 西日本短期大学非常勤講師 2010年 4月 志學館大学法学部准教授 2014年 4月 志學館大学法学部教授 2016年 4月 志學館大学法学部長(〜2020年3月) 2020年 4月 志學館大学図書館長 |
授業科目 | 現代社会と法,法学概論,社会保障論Ⅰ・Ⅱ,社会法Ⅰ・Ⅱ,専門演習ⅠA・B,専門演習ⅡA・B |
所属学会 | 日本労働法学会(学会誌編集委員会委員/2012年10月~2015年9月),日本社会保障法学会,日米法学会,社会政策学会,日本応用経済学会,九州法学会(理事/2016年12月~2020年3月),社会法研究会 |
専門分野 | (1)労働法 |
研究テーマ | (1)人事考課・裁量労働の適正化 (2)雇用差別禁止法の保護対象者の範囲 |
研究業績 (論文) | 「人事考課の適正化について」法政研究82巻2・3合併号,2015年12月 「障害・病気と解雇」野田進ほか編『解雇と退職の法務』商事法務,2012年3月 |
研究業績(その他) | 判例評釈 「その額が歩合給の減額につながる「割増金」の労基法37条の割増賃金該当性―国際自動車(第2次上告審)事件」法律時報93巻2号, 2021年2月 「国からの要請に起因する就業規則変更による給与減額の有効性―京都大学(賃金減額)事件」法律時報88巻7号,2016年6月 「業務疾病による休業期間中になされた解雇の効果と賃金請求の可否--東芝(うつ病・解雇)事件」法律時報84巻11号,2012年10月 その他 「ビラ貼り―国鉄札幌運転区事件」『労働判例百選(第10版)』有斐閣、2022年1月 「休憩・休日と年次有給休暇」「年少者・妊産婦等」野田進ほか編『判例労働法入門(第7版)』有斐閣、2021年9月 「事業場外労働みなし制―阪急トラベルサポート(第2)事件」『労働判例百選(第9版)』有斐閣,2016年11月 「判例回顧と展望2012労働法」(共著)法律時報85巻6号,2013年6月 「判例回顧と展望2011労働法」(共著)法律時報84巻7号,2012年6月 |
特記事項 | 専門は労働法です。社会法Ⅰ・Ⅱなどの授業を担当しています。労働法は、労働の過程において生じる様々な危険・健康障害等・人権侵害から労働者の生命・身体・健康を守るための法であり、また、解雇はどのような場合に解雇権の濫用として無効となるのかなど労働契約を規律する法でもあります。授業では、著名な裁判例を紹介しながら、法律がどのように解釈され、適用されているのかについて分かりやすく説明しています。 |